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【災害対策】東北地方太平洋沖地震対策関連まとめリンク [自然災害]
東北地方太平洋沖地震対策関連まとめリンク
主にTwitterで投稿された有益な情報サイトのリンクをまとめています。随時、更新していきます。
※有益な情報、修正依頼、等、コメント欄によろしくお願い致します。
Google Person Finder（消息情報）
◆地震・気象関連
・気象庁
・tenki.jp（地震情報）
日本気象協会の地震情報
・tenki.jp アメダス実況（風向・風速）
日本気象協会の風向き情報
・weathernews（ウェザーニュース）
ウェザーニュース社の気象情報サイト
・ウェザーリポート（ウェザーニュース）
ウェザーニュース社の国内各地リポーターによるウェザーリポート
◆災害救助関連
・SAVE JAPAN
Twitterでつぶやかれた情報の都道府県別、災害救援情報まとめサイト
・東北地方太平洋沖地震（Google Crisis Response）
Googleによる情報のまとめ。消息情報もあります。
・東北地方太平洋沖地震に関して（twitterブログ）
twitter公式がまとめた情報
・ツイッター地震情報をまとめました。（twinavi）
「東北地方・太平洋沖地震」について、現状のツイッター関連の情報や使い方の注意点
・みんなでつくる震災被災者支援情報サイト
wikiを利用した投稿による災害支援情報サイト
・東北地方太平洋沖地震対策まとめ 3/12 PM1:22追記（痛い信者）
サバイバルに役に立つ情報がまとめられています。
・twitter等より、避難所や食料関連（痛い信者）
避難場所や無料自動販売機箇所などがまとめられています。
・宮城県給水情報（Google Map）
Google mapによる宮城県での給水ポイントのまとめ。
・提案：関東在住の人の12日、13日の過ごし方（発声練習）
12日、13日の過ごし方の提案がまとめられています。
・Japan earthquake how to protect yourself
東京外国語大学の学生が中心に作成した外国人向け多言語対応の地震発生時緊急マニュアル
We provide a basic guide in several language to what to do when you have to evacuate because of the earthquake
・緊急災害電話通訳（無料）
24時間対応： 英語・中国語・韓国語
9：00～18：00迄： 英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語
日本人がそばにいる状態で、電話の受け渡しによる電話通訳サービス
・計画停電の前に準備したいことを掲載。【総まとめ/拡散希望】
3月14日からの計画停電に備えるために、必要な情報まとめ
・東北地方太平洋沖地震 緊急支援情報
All Aboutによる緊急支援情報まとめ
・自動車・通行実績情報マップ
GoogleMap（本田技研データ提供）による自動車・通行実績情報マップ
このマップは、被災地域内での移動、および被災地への救援・支援活動に向かう方の参考となる情報を提供することを目的としています
・Google 避難情報
携帯電話向け、Google 避難情報
・「東北の道路」の綜合情報（国土交通省）
東北の道路に関する交通規制や状況などの情報があります
◆医療・福祉機関関連
・日本透析医会災害情報ネットワーク 災害時情報伝達・集計専用ページ
各医療機関での影響、対応などがまとめられています。
・社会福祉施設の事故防止関連通知（青森県）
・東北地方太平洋沖地震における医療情報について（青森県）
・日本赤十字社
・J-CAN
被災したがん患者に向け、被災地で取るべき行動についての専門医の助言や、患者を受け入れ可能な病院などの情報
Twitterで医療相談を受け付けている医師の情報も
・日本糖尿病学会
東北地方太平洋沖地震の被害に遭われたインスリンを必要とする糖尿病患者の皆様へ
◆心のケア
・災害被害者 子どもの心のケア
子供への心のケアとケアする側の方法がまとめられています。
・日本がんがれ！（IDEA*PAD）
Twitterでつぶやかれた、元気の出るつぶやきを集められています。諦めないで、頑張ろう！
・Instagramにアップされた日本を応援する写真まとめ。世界中から祈りが届いてます。（ニュー速クォリティ）
世界中の方々からの日本を応援する写真がまとめられています。
・東北の被災者に支援物資を送りたい人へ（くまろぐ）
支援物資を送る際の心得がまとめられています。
◆通信関連
・docomo
・au
・softbank
・被災地電波状況確認のための位置登録実績MAP（PC版）
各携帯電話会社の電波状況がGoogleマップ上にポイントされています
・iPhoneの電池をとにかく長持ちさせる7つのコツ（iPhoneマイスター）
できるだけiPhoneの電池を温存し、長持ちさせて大事な情報を得るために
◆電力関連
・北海道電力
・北陸電力
・東北電力
・東京電力 計画停電カレンダー
いながき（http://twitter.com/shinagaki）氏作成の東京電力計画停電カレンダー
・需給逼迫による停電の可能性と一層の節電のお願いについて
東京電力のプレスリリース
・計画停電MAP
2011年3月23日東京電力発表のデータを元にして作られています。
・東京電力の計画停電エリア・スケジュールを調べよう 関連サービスまとめ（ITmedia）
東京電力の計画停電エリア・スケジュールを簡単に調べられるネットサービスをまとめて紹介されています
◆原発関連
・原子力安全・保安院
原子力安全・保安院のプレスリリース
・福島第一原子力発電所の現状について（東京電力）
原子力災害対策特別措置法第10条第１項の規程に基づく通報以後の状況について
・原発に関するQ&Aまとめ（ミラー）
東京大学理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）が、ツイッター上で寄せられた質問に回答した記録をもとに作成
・【動画】BBT757ch（大前研一氏による説明）
大前研一氏による今回の事故の詳しい説明
・福島第一、第二原子力発電所からの距離（Googleマップ）
わたG氏作成の福島第１、２原発からの同心円距離、10km、15km、20km
・原子力資料情報室(CNIC)
脱原発を訴える特定非営利活動法人
・原発がどんなものか知ってほしい（全）
元原発被曝労働者救済センター代表 平井憲夫氏の訴え（1997年１月逝去）
・福島県原子力センター 環境放射線推移グラフ
・【動画】ガイガーカウンター(@東京都江東区)
江東区で計測されているガイガーカウンター
・ガイガーカウンタ（ナチュラル研究所）
東京都日野市で計測されているガイガーカウンター
・【動画】千葉県の北西部のガイガーカウンター（ロシア製）
千葉県北西部で計測されているガイガーカウンター
・放射線計測サイト
日本全国に設置されているガイガーカウンター一覧
・東日本大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP / Japan quake radioactive material monitoring post MAP
Googleマップ上にポイントされたガイガーカウンター設置ポイント一覧
・東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識
放射線医学総合研究所による放射能関連の基礎知識解説
・関東各地の放射能値の可視化：micro sievert
関東各地の放射能測定値を動画によって直感的に認識できるように工夫されたサイト
・日本経済新聞電子版（ＰＤＦ）
◆【動画】USTREAM Live
・NHK-TV
USTREAMでのNHKの放送
・TBStv
USTREAMでのTBSの放送
・TV Asahi
USTREAMでのTV朝日の放送
・フジテレビ
USTREAMでのフジテレビの放送
◆【動画】ニコニコ動画
・【地震特別対応】ＮＨＫ総合テレビ放送
・【地震特別対応】フジテレビ放送
・ニコ生 東北地方太平洋沖地震・特番
◆【音声】IPサイマルラジオ（ネットラジオ）
・サイマルラジオ
日本全国のサイマルラジオ
・radiko.jp（ラジコ）
地域制限が当面、解除された模様です。
配信エリアは在京７局（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）、
在阪６局（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）
◆政府機関
・首相官邸ホームページ
・【動画】政府インターネットテレビ
・防衛省・自衛隊
・経済産業省 緊急時情報ホームページ
原子力安全・保安院からのお知らせ
・政府各省庁リンク集
【動画】福島第一原発 爆発の瞬間 Explosion at Fukushima nuclear plant [原子力発電]
【国際】ドイツとスウェーデンが徴兵制をそれぞれ中止と廃止 背景に財政難 [ヨーロッパ]
1：ウルフ金中φ ★ ：2010/11/12(金) 10:00:15
◆ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止
する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵
制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。
ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止
を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。
正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を
示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に
承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。
志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万～１９万人まで減らす
計画だ。ただ、基本法（憲法）の兵役義務条項は削除せず、将来、安全保障環境の変化があれば
再導入する余地を残す。与党内の保守派をなだめる意図もあって、国防相は「廃止ではなく中止」と
説明している。
ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。
だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、軍の役割は国防から海外派遣
へと大きく転換。カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、戦死者が増えて
いる。
一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも
強まった。
ソース：asahi.com（朝日新聞） 2010/11/12 07:15
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002.html
依頼ありました
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289360520/388/
2：ウルフ金中φ ★ ：2010/11/12(金) 10:00:47欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止
する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵
制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。
ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止
を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。
正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を
示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に
承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。
志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万～１９万人まで減らす
計画だ。ただ、基本法（憲法）の兵役義務条項は削除せず、将来、安全保障環境の変化があれば
再導入する余地を残す。与党内の保守派をなだめる意図もあって、国防相は「廃止ではなく中止」と
説明している。
ドイツは冷戦中、旧共産圏のワルシャワ条約機構軍の侵攻に備え、国内に大規模軍を置いていた。
だが、冷戦終結後、欧州統合も進展して周囲は友好国ばかりとなり、軍の役割は国防から海外派遣
へと大きく転換。カンボジアやコソボで活動を広げてきた。アフガニスタン駐留も続き、戦死者が増えて
いる。
一般の若者が短期間兵役を務める徴兵制より、専門性の高い職業軍人を求める意見は、軍内部でも
強まった。
ソース：asahi.com（朝日新聞） 2010/11/12 07:15
http://www.asahi.com/international/update/1112/TKY201011120002.html
依頼ありました
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289360520/388/
>>1から続き
さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、戦後最大の歳出削減策が決まり、国防省は２０１４年
までに８３億ユーロ（約９千億円）の国防支出削減を求められた。「少数のプロの軍隊」に切り替える
ことで、人件費や国内の兵舎の維持費を削減する。
ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。しかし、制度は事実上、空洞化していた。
ナポレオンの支配に対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第１次世界大戦の敗戦によって
ベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で復活。第２次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、
東西対立を背景に再軍備を認められた西独が１９５７年、また徴兵制を敷いた。
旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、軍が市民社会から隔絶して「国家内の
国家」のように振る舞うより、「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を緊密に
つなげる、という考え方をとった。
ドイツ連邦軍は、人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を
目指した。兵士の権利を保障するオンブズマンが議会に置かれ、兵士の組合も存在する。
しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の変化も受け、現実に兵役に就く人数は
対象者の一部にとどまり、公平性が問題になってきた。国防省によると、０９年の兵役対象者約４５万人の
うち、実際に兵役に就いたのは約７万６千人で、２割を切っていた。以前は、徴兵検査による５段階の
適格等級が「３」でも招集されたが、現在は最適の「１」でも招集されない場合があるという。
かつて１８カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、今年７月の対象者からは６カ月となっていた。海外
派遣が軍の主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。
（続きます）
3：ウルフ金中φ ★ ：2010/11/12(金) 10:01:06さらに、金融危機対応で悪化した財政事情から、戦後最大の歳出削減策が決まり、国防省は２０１４年
までに８３億ユーロ（約９千億円）の国防支出削減を求められた。「少数のプロの軍隊」に切り替える
ことで、人件費や国内の兵舎の維持費を削減する。
ドイツの徴兵制は長い歴史と伝統を持つ。しかし、制度は事実上、空洞化していた。
ナポレオンの支配に対抗するために始まったドイツの徴兵制は、第１次世界大戦の敗戦によって
ベルサイユ条約で禁止された。だが、ナチス政権下で復活。第２次大戦でドイツ国防軍が壊滅した後は、
東西対立を背景に再軍備を認められた西独が１９５７年、また徴兵制を敷いた。
旧軍の経験から徴兵制がタブーとなった日本に対し、ドイツでは、軍が市民社会から隔絶して「国家内の
国家」のように振る舞うより、「制服を着た市民が兵役を務める徴兵制」こそが、軍と民主社会を緊密に
つなげる、という考え方をとった。
ドイツ連邦軍は、人間の尊厳を冒す命令や違法な命令への不服従の権利を認める「民主的な軍隊」を
目指した。兵士の権利を保障するオンブズマンが議会に置かれ、兵士の組合も存在する。
しかし、良心的兵役拒否が認められる中、安全保障情勢の変化も受け、現実に兵役に就く人数は
対象者の一部にとどまり、公平性が問題になってきた。国防省によると、０９年の兵役対象者約４５万人の
うち、実際に兵役に就いたのは約７万６千人で、２割を切っていた。以前は、徴兵検査による５段階の
適格等級が「３」でも招集されたが、現在は最適の「１」でも招集されない場合があるという。
かつて１８カ月だった兵役期間も段階的に短縮され、今年７月の対象者からは６カ月となっていた。海外
派遣が軍の主任務になったのに、十分な訓練期間をとれずにいた。
（続きます）
>>2から続き
スウェーデンは今年７月、１９０１年から続いてきた徴兵制を廃止、志願兵制に移行した。
同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国
から批判を浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず「自分の国は自分で守る」姿勢を
支えたのが徴兵制だ。１８歳になると、平均で１１カ月の兵役を課した。人口約９００万に対し、冷戦時には
最大約８０万人の兵力を確保していた。
だが冷戦崩壊で、ロシアの脅威は減少。９５年に欧州連合（ＥＵ）に加盟すると、中立の意味は空洞化
した。数よりも専門性などの質が重視されるようになり、近年は徴集兵は約７万人に減っていた。
常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。アフガニスタンに派兵するために半年間の特別
訓練を実施しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が必要になった。「時代遅れで
非効率」（地元紙ダーゲンス・ニュヘテル）と、不要論も高まっていた。
最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の一環として、兵員維持経費を、３０億クローナ
（約３６０億円）から、３分の１に減らす必要性に迫られた。（松井健＝ベルリン、土佐茂生）
◇
〈世界の徴兵制度〉 英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」２０１０年版などによると、徴兵制を
採用しているのは、韓国、北朝鮮、ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど
世界５０カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり安定的に兵士を確保できるメリットが
ある。一方、強制的な措置で個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、宗教的
信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。主要国では、米国はベトナム戦争を終えた
７３年に徴兵制を停止、全員志願制をとっている。
（以上）
スウェーデンは今年７月、１９０１年から続いてきた徴兵制を廃止、志願兵制に移行した。
同国は、ロシアと西欧諸国の影響のはざまで、長く非同盟を国是としてきた。二つの世界大戦で各国
から批判を浴びても中立を維持した。冷戦下で西にも東にも属さず「自分の国は自分で守る」姿勢を
支えたのが徴兵制だ。１８歳になると、平均で１１カ月の兵役を課した。人口約９００万に対し、冷戦時には
最大約８０万人の兵力を確保していた。
だが冷戦崩壊で、ロシアの脅威は減少。９５年に欧州連合（ＥＵ）に加盟すると、中立の意味は空洞化
した。数よりも専門性などの質が重視されるようになり、近年は徴集兵は約７万人に減っていた。
常備軍でないため起きる不都合も目につくようになった。アフガニスタンに派兵するために半年間の特別
訓練を実施しなければならない。しかも装備が最新になるたび再訓練が必要になった。「時代遅れで
非効率」（地元紙ダーゲンス・ニュヘテル）と、不要論も高まっていた。
最終的には金融危機が廃止を決定づけた。財政再建策の一環として、兵員維持経費を、３０億クローナ
（約３６０億円）から、３分の１に減らす必要性に迫られた。（松井健＝ベルリン、土佐茂生）
◇
〈世界の徴兵制度〉 英・国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」２０１０年版などによると、徴兵制を
採用しているのは、韓国、北朝鮮、ベトナム、イスラエル、イラン、スイス、ロシア、キューバ、ブラジルなど
世界５０カ国以上に上るとみられる。国家にとっては長期にわたり安定的に兵士を確保できるメリットが
ある。一方、強制的な措置で個人の自由との兼ね合いが問題になりやすい。そのため欧州では、宗教的
信条などを理由に「良心的兵役拒否」を認める国も多い。主要国では、米国はベトナム戦争を終えた
７３年に徴兵制を停止、全員志願制をとっている。
（以上）
【尖閣ビデオ流出】 神戸の４０代海保職員、逮捕へ★７ [司法]
1：☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/10(水) 18:04:03
・沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上
保安本部（神戸市）の神戸海上保安部に所属する４０代の男性職員が１０日、上司に
「自分が映像を流出させた」と話したことが分かった。映像は５管のある神戸市内の
漫画喫茶（ネットカフェ）から動画投稿サイトに送信された可能性が高いことも判明。
海保が神戸市内で職員から事情を聴いており、警視庁は国家公務員法（守秘義務）
違反の疑いで取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針。
海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後１時から衆院予算委員会で経緯を説明した。
説明などによると、職員は巡視艇「うらなみ」の乗組員で、船上勤務中の１０日午前９時ごろ、
船長に「自分が流出させた」と報告したという。
警視庁は９日から神戸に捜査員を派遣、映像が送信されたとみられる神戸市中心部の
漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析していた。職員が名乗り出たことを受け、映像が
投稿された当時、本人がこの漫画喫茶を利用していなかったか詳しく調べている。
検察当局も１０日、神戸に検事を派遣した。
流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つ
だったことが分かっている。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、
米グーグルが運営するサイト「ユーチューブ」に投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者
自身によって削除されたとみられている。
検察当局は投稿記録を照会したが、グーグル側が任意提出は困難と回答したため、
裁判所の令状を取ったうえで、９日に投稿記録を差し押さえた。東京地検と警視庁が、
投稿記録を調べたところ、神戸市内の漫画喫茶が浮上した。
５管は１９４８年に神戸海上保安本部として設置された。大阪や神戸、和歌山など７カ所に
保安部があり、ホームページでは「ユーチューブを利用して海難救助やイベントなどの
臨場感あふれる映像を配信している」としている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101110k0000e040049000c.html
※前：http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289378250/
保安本部（神戸市）の神戸海上保安部に所属する４０代の男性職員が１０日、上司に
「自分が映像を流出させた」と話したことが分かった。映像は５管のある神戸市内の
漫画喫茶（ネットカフェ）から動画投稿サイトに送信された可能性が高いことも判明。
海保が神戸市内で職員から事情を聴いており、警視庁は国家公務員法（守秘義務）
違反の疑いで取り調べ、容疑が固まれば逮捕する方針。
海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後１時から衆院予算委員会で経緯を説明した。
説明などによると、職員は巡視艇「うらなみ」の乗組員で、船上勤務中の１０日午前９時ごろ、
船長に「自分が流出させた」と報告したという。
警視庁は９日から神戸に捜査員を派遣、映像が送信されたとみられる神戸市中心部の
漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析していた。職員が名乗り出たことを受け、映像が
投稿された当時、本人がこの漫画喫茶を利用していなかったか詳しく調べている。
検察当局も１０日、神戸に検事を派遣した。
流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つ
だったことが分かっている。「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、
米グーグルが運営するサイト「ユーチューブ」に投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者
自身によって削除されたとみられている。
検察当局は投稿記録を照会したが、グーグル側が任意提出は困難と回答したため、
裁判所の令状を取ったうえで、９日に投稿記録を差し押さえた。東京地検と警視庁が、
投稿記録を調べたところ、神戸市内の漫画喫茶が浮上した。
５管は１９４８年に神戸海上保安本部として設置された。大阪や神戸、和歌山など７カ所に
保安部があり、ホームページでは「ユーチューブを利用して海難救助やイベントなどの
臨場感あふれる映像を配信している」としている。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101110k0000e040049000c.html
※前：http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289378250/
【論説】 「日本、いまだに中国に経済援助。６兆円軽く突破。明細を中国語で公開すれば中国幹部は狼狽する」…青木直人氏 [対中政策]
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：off_go@yahoo.co.jp：2010/11/09(火) 10:38:54
・領土、経済、軍事と中国にやられっぱなしの日本だが、その中国に日本はいまだ
経済援助を続けていることをご存じか。日本の対中ODA（政府開発援助）の総額は
「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。一体、何のための援助か。
ジャーナリストの青木直人氏が報告する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。
利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。
そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。
中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とは
いえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。
日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。
そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。外務省ホームページの
ODAには日本語だけで、中国語版がない。これでは中国向け広報にはならない。
中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。
たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。
「中国政府からの意向」（外務省援助課）だからだ。中国政府が情報を隠すのは、
援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。
第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのは�小平の長男が
会長を務める会社だった。第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と
港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは
国内最大の海軍基地に成長している。
これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られる
ことを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、
中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである。これだけで中国は狼狽する。
有力なけん制となるのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_4543.html
経済援助を続けていることをご存じか。日本の対中ODA（政府開発援助）の総額は
「ローン」も入れれば6兆円を軽く突破している。一体、何のための援助か。
ジャーナリストの青木直人氏が報告する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国は2年後に始まる第12期5年計画の最大の課題を「環境」「省エネ」対策においている。
利益の上がらないこの種の対策に、地方政府や企業はカネを使いたがらない。
そのための切り札が公的融資、なかでも条件のいい日本からのODAなのである。
中国が期待しているのは日中共同出資の「日中省エネ環境基金」である。「共同出資」とは
いえ、中国側は内部向けに「これは円借款に代わるあらたな援助の受け皿」と公言している。
日本に対して無法の限りを尽くす中国にやすやすと援助復活をさせることはない。
そもそも中国が自国の環境対策に自分でカネを出すのが当たり前の話なのだ。
そして日本は、対中援助の広報と情報開示をすべきである。外務省ホームページの
ODAには日本語だけで、中国語版がない。これでは中国向け広報にはならない。
中国人が中国国内からアクセスしても理解できないのだ。
たとえば、これまで日本政府はODA受注企業をほとんど明らかにしていない。
「中国政府からの意向」（外務省援助課）だからだ。中国政府が情報を隠すのは、
援助に関与する企業やゼネコンが例外なく時の最高指導者と関係があるからである。
第1次円借款で建設された山東省の港湾整備を請け負ったのは�小平の長男が
会長を務める会社だった。第3次円借款を使って行なわれた海南島の通信と
港湾などの開発整備は趙紫陽の指定の企業が受注している。海南島はいまでは
国内最大の海軍基地に成長している。
これこそ援助に寄生する中国共産党幹部と家族の腐敗構造であり、中国国民に知られる
ことを恐れる情報である。日本政府は血税者たる国民目線で受注企業を明らかにし、
中国国民向けに中国語でも情報公開すべきである。これだけで中国は狼狽する。
有力なけん制となるのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20101109_4543.html
【尖閣ビデオ流出】 検察幹部「流出させたのは正当な行為とみることも…」 ～映像流出、刑事罰に疑問の声も 「秘密性」立証に難しさ [司法]
1：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★ ：2010/11/08(月) 18:32:07 Be:PLT(12066)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。
ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。
福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が８日午前１０時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、
「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。
捜査は秘密で進むのが通常で、捜査開始を宣言すること自体が、異例のことだ。捜査を急ぐのは、
７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕したこともあり、対外的に捜査している姿勢を示さなければならない事情もあるようだ。
検察幹部の一人は、「捜査して仮に容疑者を起訴すれば、秘密性をめぐって公判で問題になるだろう」と、難しさを認めている。
最高裁は過去に出した決定で、国家公務員法の守秘義務の対象について、各省庁が「部外秘」などと形式的に秘密扱いしただけではなく、
実質的に秘密として保護するに値することを求めている。
今回流出した映像について、勝丸部長は「海保が撮影し、国家公務員が保管しているものだから、秘密にあたる」とだけ説明した。
犯罪捜査という公用で那覇地検に提出されたうえ、刑事訴訟法により公判前の証拠の公開も禁じられていたが、映像の一部は衆参両院の理事らに上映された。
「公益上の必要があれば公判前でも証拠を公開できる」とする例外規定が刑事訴訟法にあるためだ。
別の検察幹部は、「国民の目線から見れば、映像が明らかになったのはいいことで、法律家の見方と違う面がある。
流出させたのは正当な行為とみることもできるのではないか」と語った。
記事引用元：asahi.com（2010年11月8日17時6分配信）
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201011080155.html
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。
ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。
福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が８日午前１０時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、
「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。
捜査は秘密で進むのが通常で、捜査開始を宣言すること自体が、異例のことだ。捜査を急ぐのは、
７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕したこともあり、対外的に捜査している姿勢を示さなければならない事情もあるようだ。
検察幹部の一人は、「捜査して仮に容疑者を起訴すれば、秘密性をめぐって公判で問題になるだろう」と、難しさを認めている。
最高裁は過去に出した決定で、国家公務員法の守秘義務の対象について、各省庁が「部外秘」などと形式的に秘密扱いしただけではなく、
実質的に秘密として保護するに値することを求めている。
今回流出した映像について、勝丸部長は「海保が撮影し、国家公務員が保管しているものだから、秘密にあたる」とだけ説明した。
犯罪捜査という公用で那覇地検に提出されたうえ、刑事訴訟法により公判前の証拠の公開も禁じられていたが、映像の一部は衆参両院の理事らに上映された。
「公益上の必要があれば公判前でも証拠を公開できる」とする例外規定が刑事訴訟法にあるためだ。
別の検察幹部は、「国民の目線から見れば、映像が明らかになったのはいいことで、法律家の見方と違う面がある。
流出させたのは正当な行為とみることもできるのではないか」と語った。
記事引用元：asahi.com（2010年11月8日17時6分配信）
http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201011080155.html
【インド】オバマ大統領、インドの安保理常任理入りを支持 [国連]
1： ◆ALONE.ghag ＠歩いていこうφ ★ ：2010/11/08(月) 22:51:25
オバマ米大統領は８日、インド国会で演説し、同国の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持すると
表明した。
米国がインドの常任理入りを公式に支持したのは初めて。
ソース：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010110800929
オバマ米大統領は８日、インド国会で演説し、同国の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持すると
表明した。
米国がインドの常任理入りを公式に支持したのは初めて。
ソース：時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010110800929
【政治】 "中国、日本を「犬」扱い" 民主党への工作・制裁の内容判明…一番のターゲットは前原外相 [中国]
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：off_go@yahoo.co.jp：2010/11/08(月) 17:15:57
中国の強国戦略
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★中国、日本を犬扱い！「対日制裁」判明、標的は前原
・日本固有の領土に、中国とロシアが大攻勢を仕掛けるなか、７日から横浜でＡＰＥＣが
始まった。中国漁船衝突事件の映像流出で統治能力に疑問符が付き、支持率急落中の
菅直人首相は、したたかな中露を相手に毅然とした姿勢を貫けるのか。中露両国の
政治・外交戦略に精通する大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が中国による、驚愕すべき
対日工作の全貌をすっぱ抜く。
中国は、９月の尖閣事件以降、外交部や国防部、公安部、中国科学技術院などの
代表が集まって「対日工作会議」を何度も招集している。これまで年２回程度の開催
だったことを考えると、まさに異常事態というしかない。私（加藤）は事件直後に続き、
旧知の中国政府関係者を直撃した。
――会議の雰囲気はどうなのか
「以前も話したが、まさに『対日制裁会議』という雰囲気だ。人民解放軍の将軍などは
１０月の会議の冒頭、中国の『水に落ちた犬は打て』ということわざを引用し、『参院選で
大敗した菅民主党政権は完全に指導力を失い、崩壊寸前の状態にある。（尖閣諸島を
強奪する）絶好のチャンスだ。この機会を逃さず、徹底的に犬を撃つべきだ』と強硬に主
張している」
人民解放軍は保守勢力の牙城であり、ある程度の対日強硬論は想定内だが、日本を
「犬」呼ばわりするとは驚くばかりだ。日中両国の「戦略的互恵関係」などは、まったくの
絵空事というしかない。
――具体的な議題は何か
「民主党への工作活動だ。中連部（中国対外連絡部＝他国への諜報・謀略工作の担当機関）
代表から、日本の政治現状について、『中国と友好関係にあった鳩山由紀夫前首相と小沢一郎
元代表は事実上失脚した。現在、民主党主流派には松下政経塾出身者が多い。彼らの大半は、
親米・反中の立場を取る。非常にまずい状況だ』という分析と、『早急に、松下政経塾出身者への
懐柔工作を強化する』という提案が出された」（>>2-10につづく）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081558004-n1.htm
3：☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:16:41・日本固有の領土に、中国とロシアが大攻勢を仕掛けるなか、７日から横浜でＡＰＥＣが
始まった。中国漁船衝突事件の映像流出で統治能力に疑問符が付き、支持率急落中の
菅直人首相は、したたかな中露を相手に毅然とした姿勢を貫けるのか。中露両国の
政治・外交戦略に精通する大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が中国による、驚愕すべき
対日工作の全貌をすっぱ抜く。
中国は、９月の尖閣事件以降、外交部や国防部、公安部、中国科学技術院などの
代表が集まって「対日工作会議」を何度も招集している。これまで年２回程度の開催
だったことを考えると、まさに異常事態というしかない。私（加藤）は事件直後に続き、
旧知の中国政府関係者を直撃した。
――会議の雰囲気はどうなのか
「以前も話したが、まさに『対日制裁会議』という雰囲気だ。人民解放軍の将軍などは
１０月の会議の冒頭、中国の『水に落ちた犬は打て』ということわざを引用し、『参院選で
大敗した菅民主党政権は完全に指導力を失い、崩壊寸前の状態にある。（尖閣諸島を
強奪する）絶好のチャンスだ。この機会を逃さず、徹底的に犬を撃つべきだ』と強硬に主
張している」
人民解放軍は保守勢力の牙城であり、ある程度の対日強硬論は想定内だが、日本を
「犬」呼ばわりするとは驚くばかりだ。日中両国の「戦略的互恵関係」などは、まったくの
絵空事というしかない。
――具体的な議題は何か
「民主党への工作活動だ。中連部（中国対外連絡部＝他国への諜報・謀略工作の担当機関）
代表から、日本の政治現状について、『中国と友好関係にあった鳩山由紀夫前首相と小沢一郎
元代表は事実上失脚した。現在、民主党主流派には松下政経塾出身者が多い。彼らの大半は、
親米・反中の立場を取る。非常にまずい状況だ』という分析と、『早急に、松下政経塾出身者への
懐柔工作を強化する』という提案が出された」（>>2-10につづく）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081558004-n1.htm
（>>1のつづき）
松下政経塾出身者といえば、対中強硬派の前原誠司外相を筆頭に、野田佳彦財務相や
玄葉光一郎国家戦略相、福山哲朗官房副長官などが、菅政権の中枢を占めている。
謀略・策謀渦巻く「三国志」の国が、彼らをターゲットにしても不思議ではない。
中国による工作活動は、自民党時代にも行われていた。やはり、対中強硬派とされた
安倍晋三政権の発足時には、「安倍首相本人ではなく、塩崎恭久官房長官や山本一太
参院議員らを狙え」という指令が下りていたという。
――工作活動の詳細は
「工作活動には、ハードパワー（＝目に見える外交上の圧力や恫喝など）とソフトパワー
（＝懐柔や籠絡などの謀略活動）の両面があるが、今回は、ソフトパワーが中心だろう。
工作対象の経歴や家庭環境、職歴や人脈はもとより、趣味や道楽、保有資産から女性の
好みまで、洗いざらい調べ上げ、そのデータを活用して、工作対象をわが陣営に引き込む。
これらの総称をソフトパワー戦略と呼ぶ。ちなみに、菅首相のなら、学生時代から最近の
ものまで、未公表の知られざるデータが山ほどある」
≪１９７２年９月、田中角栄首相が日中国交回復のため、北京・釣魚台迎賓館に入った際、
家族しか知らない田中氏の好物だったアンパンが用意してあり、翌朝の朝食のみそ汁には、
故郷・新潟のみそが使われていた。『あなたのことは、すべて知っていますよ』という
暗黙のメッセージ。情報入手も難しい当時の日中関係を踏まえれば、中国外交の
神髄を示す逸話といえる≫
――女性スキャンダルも使うのか
「工作対象者の醜聞を握ることは、女性問題であれ、金銭問題であれ、すべて国益に
つながると考えている。女性関係でいえば、対象者の妻や女性秘書、親しい女性官僚、
関連企業の女性担当者まで徹底的に調べ尽くす。『女性に弱い』となれば、時には
女性工作員を使い、ハニートラップを仕掛けることもある」（>>3-10につづく）
4：☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:17:00松下政経塾出身者といえば、対中強硬派の前原誠司外相を筆頭に、野田佳彦財務相や
玄葉光一郎国家戦略相、福山哲朗官房副長官などが、菅政権の中枢を占めている。
謀略・策謀渦巻く「三国志」の国が、彼らをターゲットにしても不思議ではない。
中国による工作活動は、自民党時代にも行われていた。やはり、対中強硬派とされた
安倍晋三政権の発足時には、「安倍首相本人ではなく、塩崎恭久官房長官や山本一太
参院議員らを狙え」という指令が下りていたという。
――工作活動の詳細は
「工作活動には、ハードパワー（＝目に見える外交上の圧力や恫喝など）とソフトパワー
（＝懐柔や籠絡などの謀略活動）の両面があるが、今回は、ソフトパワーが中心だろう。
工作対象の経歴や家庭環境、職歴や人脈はもとより、趣味や道楽、保有資産から女性の
好みまで、洗いざらい調べ上げ、そのデータを活用して、工作対象をわが陣営に引き込む。
これらの総称をソフトパワー戦略と呼ぶ。ちなみに、菅首相のなら、学生時代から最近の
ものまで、未公表の知られざるデータが山ほどある」
≪１９７２年９月、田中角栄首相が日中国交回復のため、北京・釣魚台迎賓館に入った際、
家族しか知らない田中氏の好物だったアンパンが用意してあり、翌朝の朝食のみそ汁には、
故郷・新潟のみそが使われていた。『あなたのことは、すべて知っていますよ』という
暗黙のメッセージ。情報入手も難しい当時の日中関係を踏まえれば、中国外交の
神髄を示す逸話といえる≫
――女性スキャンダルも使うのか
「工作対象者の醜聞を握ることは、女性問題であれ、金銭問題であれ、すべて国益に
つながると考えている。女性関係でいえば、対象者の妻や女性秘書、親しい女性官僚、
関連企業の女性担当者まで徹底的に調べ尽くす。『女性に弱い』となれば、時には
女性工作員を使い、ハニートラップを仕掛けることもある」（>>3-10につづく）
（>>3のつづき）
――菅政権のターゲットは誰か
「最大のターゲットは前原外相だ。彼は、事あるごとに中国の軍備（増強）政策を批判
してきた。親米派であるうえ、親台派でもある。これまで、台湾独立派の関係者と何度も
食事をしていることを確認している。前原外相については、どんな小さな情報も収集している。
最重要の工作対象者といえる」
――中国外務省は「（前原外相は）中日間の諸悪の根源、即刻罷免せよ！」という過激な
声明を出している。ソフトパワー戦略と矛盾しないか
「先ほど説明したが、工作活動にはハードとソフトの両面がある。前原外相に対しては、
まず、外交的に強烈な圧力を加える。そのうえで、ソフトパワーで懐柔・籠絡する両面作戦だ。
工作会議でも、この方針は十分検討され、了承された。中国外務省の声明も計算し尽くしたもの。
国益を賭けた国際政治の舞台裏では、驚くほどの話ではない」
――すでに、前原外相の弱みを握ったのか
「…詳しいことは明かせない。スキャンダルがなければ作る手もある」
不気味な予告というしかない。ＡＰＥＣでの華やかな首脳外交の裏側で、中国は今後、
巧みな謀略工作を仕掛けてくるのか。「戦略なき日本外交」は、まさしく崖っぷちに
立たされている。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」
「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で
９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。（以上）
――菅政権のターゲットは誰か
「最大のターゲットは前原外相だ。彼は、事あるごとに中国の軍備（増強）政策を批判
してきた。親米派であるうえ、親台派でもある。これまで、台湾独立派の関係者と何度も
食事をしていることを確認している。前原外相については、どんな小さな情報も収集している。
最重要の工作対象者といえる」
――中国外務省は「（前原外相は）中日間の諸悪の根源、即刻罷免せよ！」という過激な
声明を出している。ソフトパワー戦略と矛盾しないか
「先ほど説明したが、工作活動にはハードとソフトの両面がある。前原外相に対しては、
まず、外交的に強烈な圧力を加える。そのうえで、ソフトパワーで懐柔・籠絡する両面作戦だ。
工作会議でも、この方針は十分検討され、了承された。中国外務省の声明も計算し尽くしたもの。
国益を賭けた国際政治の舞台裏では、驚くほどの話ではない」
――すでに、前原外相の弱みを握ったのか
「…詳しいことは明かせない。スキャンダルがなければ作る手もある」
不気味な予告というしかない。ＡＰＥＣでの華やかな首脳外交の裏側で、中国は今後、
巧みな謀略工作を仕掛けてくるのか。「戦略なき日本外交」は、まさしく崖っぷちに
立たされている。
【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」
「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で
９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。（以上）
中国の強国戦略
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【携帯】 アップル「iPhone」、ついにサムスン「GALAXY S」に負ける…携帯販売ランキング１０月最終週、スマートフォンだらけ [産業]
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：off_go@yahoo.co.jp：2010/11/08(月) 16:59:25
GALAXY S
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・携帯販売ランキング（10月25日～10月31日）：今回のキャリア総合ランキングでは、
18回連続で首位を獲得してきた「iPhone 4」がついに2位にランクダウン。首位には、
NTTドコモが10月28日に発売したAndroid端末「GALAXY S」が初登場でランクインした。
GALAXY Sは、Androidの最新バージョンである2.2を採用し、4.0インチのSUPER AMOLED
（スーパー有機EL）ディスプレイや5Mピクセルカメラ、1GHz駆動のチップセットを搭載した
Samsung電子製のスマートフォンだ。発売前に「Xperia」を発売時を超える5万台以上の
予約があったとのことで、しばらくは同端末がランキングの上位をにぎわしてくれそうだ。
ただ、在庫切れ等によって順位が大きく上下するようなこともあるかもしれない。
GALAXY Sの参戦により、今回のキャリア総合トップ10は、10モデル中5モデルが
スマートフォンという結果になった。KDDIは先般の新製品発表会で、4機種の
Android端末を冬春商戦に投入することをアピールし、ソフトバンクもAndroid 2.2採用端末を
6機種発表、さらに新製品発表会を控えるドコモも、電子書籍端末などを含めたスマートフォンを
7機種発表すると事前にアナウンスしている。
NTTドコモのランキングは、Android端末「GALAXY S」が初登場で首位を獲得した。
同モデルはキャリア総合でも首位となっている。2位には、9月に発売したSTYLEシリーズの
「P-07B」がランクインしている。
3位のAndroid端末「Xperia」は、11月10日にAndroid 2.1に対応する予定。マルチタッチや
Flashの表示には対応しないが、ハイビジョン動画（720p）の撮影といった新機能が盛り込まれる。
auのランキングは、Android端末「IS01」がついに首位を獲得。同モデルは量販店などで値下げが
行われており、人気が上昇している。キャリア総合トップ10でも、5位にまで順位を上げた。
ソフトバンクモバイルのランキングは、引き続き「iPhone 4」の32Gバイトモデルが首位を獲得した。
また、8位にはトップ10圏外から「mirumo2 944SH」がランクインしている。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000006-zdn_m-mobi
18回連続で首位を獲得してきた「iPhone 4」がついに2位にランクダウン。首位には、
NTTドコモが10月28日に発売したAndroid端末「GALAXY S」が初登場でランクインした。
GALAXY Sは、Androidの最新バージョンである2.2を採用し、4.0インチのSUPER AMOLED
（スーパー有機EL）ディスプレイや5Mピクセルカメラ、1GHz駆動のチップセットを搭載した
Samsung電子製のスマートフォンだ。発売前に「Xperia」を発売時を超える5万台以上の
予約があったとのことで、しばらくは同端末がランキングの上位をにぎわしてくれそうだ。
ただ、在庫切れ等によって順位が大きく上下するようなこともあるかもしれない。
GALAXY Sの参戦により、今回のキャリア総合トップ10は、10モデル中5モデルが
スマートフォンという結果になった。KDDIは先般の新製品発表会で、4機種の
Android端末を冬春商戦に投入することをアピールし、ソフトバンクもAndroid 2.2採用端末を
6機種発表、さらに新製品発表会を控えるドコモも、電子書籍端末などを含めたスマートフォンを
7機種発表すると事前にアナウンスしている。
NTTドコモのランキングは、Android端末「GALAXY S」が初登場で首位を獲得した。
同モデルはキャリア総合でも首位となっている。2位には、9月に発売したSTYLEシリーズの
「P-07B」がランクインしている。
3位のAndroid端末「Xperia」は、11月10日にAndroid 2.1に対応する予定。マルチタッチや
Flashの表示には対応しないが、ハイビジョン動画（720p）の撮影といった新機能が盛り込まれる。
auのランキングは、Android端末「IS01」がついに首位を獲得。同モデルは量販店などで値下げが
行われており、人気が上昇している。キャリア総合トップ10でも、5位にまで順位を上げた。
ソフトバンクモバイルのランキングは、引き続き「iPhone 4」の32Gバイトモデルが首位を獲得した。
また、8位にはトップ10圏外から「mirumo2 944SH」がランクインしている。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000006-zdn_m-mobi
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【尖閣ビデオ流出】 原口前総務相 「国家への反逆だ」 [政治]
1：影の軍団ρ ★ ：2010/11/07(日) 00:52:57
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題について、
６日も与野党から発言が相次いだ。
民主党の鳩山前首相は佐賀市内の会合で講演し、
今回の問題を「情報によるクーデターを政府の人間が行うのは大変厳しい話だ。
海上保安庁など正義を守らなければならない方々の誰かが、『俺たちの正義はこうだ』
という思いで情報を流している」との見方を示した。
原口一博前総務相も同じ会合で「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はＢＳ朝日の番組で、「（流出は）内閣に責任がある。
この１０年、２０年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と強調した。
自民党の谷垣総裁は福岡市内での街頭演説で、「わが国の危機管理は一体どうなっているのか」と批判。
たちあがれ日本の平沼代表は岡山県津山市での会合で、「最初にすべてを公開していれば、
こうした犯罪者を出すこともなかった」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00581.htm
６日も与野党から発言が相次いだ。
民主党の鳩山前首相は佐賀市内の会合で講演し、
今回の問題を「情報によるクーデターを政府の人間が行うのは大変厳しい話だ。
海上保安庁など正義を守らなければならない方々の誰かが、『俺たちの正義はこうだ』
という思いで情報を流している」との見方を示した。
原口一博前総務相も同じ会合で「役所がやったとすると、国家への反逆だ」と述べた。
枝野幸男幹事長代理はＢＳ朝日の番組で、「（流出は）内閣に責任がある。
この１０年、２０年の間にネットが普及した。情報管理のあり方を変えないといけない」と強調した。
自民党の谷垣総裁は福岡市内での街頭演説で、「わが国の危機管理は一体どうなっているのか」と批判。
たちあがれ日本の平沼代表は岡山県津山市での会合で、「最初にすべてを公開していれば、
こうした犯罪者を出すこともなかった」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101106-OYT1T00581.htm
【尖閣ビデオ流出】 中国でも動画が出回り、「日本側がわざと衝突させてる」等の声…「中国で反日世論高まり、首脳会談に影響」 [中国]
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：off_go@yahoo.co.jp：2010/11/05(金) 12:23:35
★APECでの首脳会談に影響も＝衝突事件のビデオ流出に困惑―中国
・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出したとの
情報は5日、中国でも出回り始めた。「（映像流出に対する）反日世論が高まれば、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた首脳会談の実現に
影響する可能性もある」（日中関係筋）との声も出ている。
中国のネット上でも香港メディアの報道を通じて映像の一部の視聴が可能。
流出を受け、「日本側がわざと衝突させたように見える」「真実なら全面公開
すればいい」「中国の小さな漁船が主体的に衝突したとすれば、まさに英雄だ」
といった書き込みが登場している。
中国外務省は、海洋権益をめぐる周辺国との摩擦が批判される中、APECを前に
「領土、領海、海洋権益の紛争は対話を通じて解決する」と表明するなど強硬な
イメージの払しょくに躍起。日中首脳会談についても実現に向け、条件を
整えていくとみられていた。
その矢先に、中国側の反発しそうなビデオ映像が流出したことについて、当地の
日中関係筋は、「最悪のタイミング。両国関係の悪化を望む動きとしか映らない」と
困惑する一方、「中国側は極力冷静に対応するはずだ」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000069-jij-int
・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出したとの
情報は5日、中国でも出回り始めた。「（映像流出に対する）反日世論が高まれば、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた首脳会談の実現に
影響する可能性もある」（日中関係筋）との声も出ている。
中国のネット上でも香港メディアの報道を通じて映像の一部の視聴が可能。
流出を受け、「日本側がわざと衝突させたように見える」「真実なら全面公開
すればいい」「中国の小さな漁船が主体的に衝突したとすれば、まさに英雄だ」
といった書き込みが登場している。
中国外務省は、海洋権益をめぐる周辺国との摩擦が批判される中、APECを前に
「領土、領海、海洋権益の紛争は対話を通じて解決する」と表明するなど強硬な
イメージの払しょくに躍起。日中首脳会談についても実現に向け、条件を
整えていくとみられていた。
その矢先に、中国側の反発しそうなビデオ映像が流出したことについて、当地の
日中関係筋は、「最悪のタイミング。両国関係の悪化を望む動きとしか映らない」と
困惑する一方、「中国側は極力冷静に対応するはずだ」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000069-jij-int
【動画】尖閣諸島中国船衝突動画がTwitterでリーク [対中政策]
http://togetter.com/li/65918
2 ： デンちゃん(長屋) ：2010/11/05(金) 00:27:37.40 ID: tvc/M4Jj0
本当の尖閣 海上保安庁1～6
http://jp.youtube.com/watch?v=JXkawnuyTn8
http://jp.youtube.com/watch?v=bY0tgl6YLGI
http://jp.youtube.com/watch?v=3eJsXP4HLVs
http://jp.youtube.com/watch?v=gOUvdNjs_Cg
http://jp.youtube.com/watch?v=q3JYT0G94-E
http://jp.youtube.com/watch?v=A7h0S1nk9Hk
2 ： デンちゃん(長屋) ：2010/11/05(金) 00:27:37.40 ID: tvc/M4Jj0
本当の尖閣 海上保安庁1～6
http://jp.youtube.com/watch?v=JXkawnuyTn8
http://jp.youtube.com/watch?v=bY0tgl6YLGI
http://jp.youtube.com/watch?v=3eJsXP4HLVs
http://jp.youtube.com/watch?v=gOUvdNjs_Cg
http://jp.youtube.com/watch?v=q3JYT0G94-E
http://jp.youtube.com/watch?v=A7h0S1nk9Hk
【国際】大量破壊兵器なく「衝撃、怒りを覚えた」金融危機「沈みゆく船の船長の気分」 ブッシュ前米大統領が回想録 [アメリカ]
1：かじてつ！ρ ★ ：2010/11/03(水) 10:57:46
○大量破壊兵器なく「衝撃」 ブッシュ氏回想録
ブッシュ前米大統領が今月９日発売の回想録「決断のとき」で、イラク戦争開戦の根拠とした
大量破壊兵器が同国内で発見されず「誰よりも私が衝撃を受け、怒りを覚えた」と振り返っている
ことが２日分かった。ロイター通信が報じた。
ブッシュ氏は「そのことを考えるたびにむかむかした。今でもそうだ」と記しているという。
また２期目を目指した２００４年の大統領選を前に、リベラル派の攻撃対象だったチェイニー
副大統領（当時）に辞任を求めることを一時検討したと明かしている。
０８年の世界金融危機の際は「沈みゆく船の船長のような気分だった」という。
□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011031039008-n1.htm
ブッシュ前米大統領が今月９日発売の回想録「決断のとき」で、イラク戦争開戦の根拠とした
大量破壊兵器が同国内で発見されず「誰よりも私が衝撃を受け、怒りを覚えた」と振り返っている
ことが２日分かった。ロイター通信が報じた。
ブッシュ氏は「そのことを考えるたびにむかむかした。今でもそうだ」と記しているという。
また２期目を目指した２００４年の大統領選を前に、リベラル派の攻撃対象だったチェイニー
副大統領（当時）に辞任を求めることを一時検討したと明かしている。
０８年の世界金融危機の際は「沈みゆく船の船長のような気分だった」という。
□ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101103/amr1011031039008-n1.htm
【金融】サブプライムの次は「モーゲージ債」危機、損失額は1200億ドルに達する恐れも--米国 [金融]
1：ライトスタッフ◎φ ★ ：2010/11/02(火) 22:46:34
９月だけで10万件以上。いまだアメリカでは、銀行による住宅の差し押さえが減る
気配はない。不動産仲介会社リアルティトラックによれば、今後３年間でさらに
３００万件の住宅が差し押さえられる可能性がある。
ところが最近、家を奪われた人から見れば「銀行に天罰が下った」と思えるような
事態が起きている。10月中旬、米債券運用最大手のピムコと投資会社ブラックロック、
そしてニューヨーク連邦準備銀行が自分たちの購入したモーゲージ債（住宅ローン
担保証券）の買い戻しを銀行側に請求したのだ。
買い戻しを迫られたのはバンク・オブ・アメリカ傘下の住宅ローン大手カントリー
ワイド・ファイナンシャルで、同社がピムコなどに販売したモーゲージ債は４７０億
ドル以上に上る。今後、同様の買い戻し請求が起きれば、損失額は業界全体で最大
１２００億ドルに達するとの見方もある。
銀行側にモーゲージ債の買い戻しが請求されるのは今回が初めてではない。８月には、
政府系住宅金融機関でサブプライム危機の主役だったファニーメイ（連邦住宅抵当公社）
とフレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が銀行側に買い戻しを求めていた。
■スーパーの店員が銀行の書類作り
モーゲージ債の保有側は、銀行側がこの証券を販売する際にリスクを説明していなかった
ことを問題視している。リスクとは、モーゲージ債として組み込まれた住宅ローンの
差し押さえ手続きをめぐる不正のことだ。
物件の売却を急いだ銀行側は差し押さえの際にいいかげんな審査をしたり、誤った書類
を提出したと指摘されているが、不正はそれだけではない。専門知識のない従業員を
急いで雇い、裁判所に提出する書類にサインさせていたのだ。内容を精査せず、ロボット
のようにサインするずさんな手法は「ロボ・サイニング」と呼ばれる。銀行に雇われた
従業員の中には元美容師やスーパーの店員もいた。
事態が発覚した後、各州の司法長官やＳＥＣ（証券取引委員会）などの監督機関が調査を
開始。一部の銀行は自発的に差し押さえを一時凍結した。
返済を続けていたにもかかわらず差し押さえられた物件は少ないようだが、返済条件の
見直しなど法律で義務付けられている「やり直しのチャンス」が与えられなかったケース
は多いと、消費者団体はみている。今後、手続きの不備に対して債務者が訴訟を起こす
可能性もある。
銀行にとって最悪の事態は差し押さえが完全に凍結されて住宅が転売できなくなること
だが、取りあえずそうした事態は避けられそうだ。むしろ問題なのは、モーゲージ債の
買い戻し請求が認められてしまうことだろう。(※続く)
◎http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/11/post-1764.php
気配はない。不動産仲介会社リアルティトラックによれば、今後３年間でさらに
３００万件の住宅が差し押さえられる可能性がある。
ところが最近、家を奪われた人から見れば「銀行に天罰が下った」と思えるような
事態が起きている。10月中旬、米債券運用最大手のピムコと投資会社ブラックロック、
そしてニューヨーク連邦準備銀行が自分たちの購入したモーゲージ債（住宅ローン
担保証券）の買い戻しを銀行側に請求したのだ。
買い戻しを迫られたのはバンク・オブ・アメリカ傘下の住宅ローン大手カントリー
ワイド・ファイナンシャルで、同社がピムコなどに販売したモーゲージ債は４７０億
ドル以上に上る。今後、同様の買い戻し請求が起きれば、損失額は業界全体で最大
１２００億ドルに達するとの見方もある。
銀行側にモーゲージ債の買い戻しが請求されるのは今回が初めてではない。８月には、
政府系住宅金融機関でサブプライム危機の主役だったファニーメイ（連邦住宅抵当公社）
とフレディマック（連邦住宅抵当貸付公社）が銀行側に買い戻しを求めていた。
■スーパーの店員が銀行の書類作り
モーゲージ債の保有側は、銀行側がこの証券を販売する際にリスクを説明していなかった
ことを問題視している。リスクとは、モーゲージ債として組み込まれた住宅ローンの
差し押さえ手続きをめぐる不正のことだ。
物件の売却を急いだ銀行側は差し押さえの際にいいかげんな審査をしたり、誤った書類
を提出したと指摘されているが、不正はそれだけではない。専門知識のない従業員を
急いで雇い、裁判所に提出する書類にサインさせていたのだ。内容を精査せず、ロボット
のようにサインするずさんな手法は「ロボ・サイニング」と呼ばれる。銀行に雇われた
従業員の中には元美容師やスーパーの店員もいた。
事態が発覚した後、各州の司法長官やＳＥＣ（証券取引委員会）などの監督機関が調査を
開始。一部の銀行は自発的に差し押さえを一時凍結した。
返済を続けていたにもかかわらず差し押さえられた物件は少ないようだが、返済条件の
見直しなど法律で義務付けられている「やり直しのチャンス」が与えられなかったケース
は多いと、消費者団体はみている。今後、手続きの不備に対して債務者が訴訟を起こす
可能性もある。
銀行にとって最悪の事態は差し押さえが完全に凍結されて住宅が転売できなくなること
だが、取りあえずそうした事態は避けられそうだ。むしろ問題なのは、モーゲージ債の
買い戻し請求が認められてしまうことだろう。(※続く)
◎http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/11/post-1764.php
【政治】 北方領土 河野雅治駐ロシア大使の一時帰国を前原外務大臣が発表 [北方領土]
1：四苦八苦φ ★ ：2010/11/02(火) 16:59:13
2：名無しさん＠十一周年 ：2010/11/02(火) 17:00:45 ID: piJ3NqN30
河野駐ロ大使、一時帰国へ＝事実上の対抗措置
政府は２日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことを受け、
「ロシア国内の事情を聞くため」として、河野雅治駐ロ大使を近く一時帰国させる方針を決めた。
前原誠司外相が同日午後の記者会見で発表した。
同大統領が日本の中止要請を無視して訪問に踏み切ったことへの事実上の対抗措置とみられる。
外相は今回の措置について「菅直人首相と相談して決めた」と説明。
さらなる措置については「大使から事情を聞いた上で考える」と述べた。
ロシアに対しては「言うべきことは言う」とする一方、
「領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を強化していく方向は変わりはない」と強調した。
時事通信 （2010/11/02-15:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110200488
政府は２日、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問したことを受け、
「ロシア国内の事情を聞くため」として、河野雅治駐ロ大使を近く一時帰国させる方針を決めた。
前原誠司外相が同日午後の記者会見で発表した。
同大統領が日本の中止要請を無視して訪問に踏み切ったことへの事実上の対抗措置とみられる。
外相は今回の措置について「菅直人首相と相談して決めた」と説明。
さらなる措置については「大使から事情を聞いた上で考える」と述べた。
ロシアに対しては「言うべきことは言う」とする一方、
「領土問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を強化していく方向は変わりはない」と強調した。
時事通信 （2010/11/02-15:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110200488
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2：名無しさん＠十一周年 ：2010/11/02(火) 17:00:45 ID: piJ3NqN30
あーあ、ついにこの日が来たか
憲法九条の会を知床半島に配備しろ
3：名無しさん＠十一周年 ：2010/11/02(火) 17:01:21 ID: nmE0E01M0憲法九条の会を知床半島に配備しろ
思いつきで行動するんじゃないぞ。
きちんと作戦出来てるのか？
4：名無しさん＠十一周年 ：2010/11/02(火) 17:02:28 ID: OQum4a950きちんと作戦出来てるのか？
>>3
作戦があったらこんな事態になってないわw
作戦があったらこんな事態になってないわw
【論調観測】高齢者医療、財源なき民主党改革の迷走…毎日、日経「むなしい」讀賣「国民受け入れない」朝日「こんな改革いらない」 [社会]
1：空挺ラッコさん部隊ρφ ★ ：2010/11/01(月) 18:24:56
そんなに簡単に解決案がひねり出せるわけがないことはわかっている。ただ、「後期高齢者医療制度廃止」を
マニフェストに掲げて政権交代を果たしたのだ。民主党にとって代替案を国民に示すのは義務である。その内容は
次のようなものだった。７５歳以上のほとんどを国民健康保険（国保）へ移す。国保の運営を市町村から都道府県
単位に広げて安定させる。７５歳以上の負担を軽減する一方で健保組合や共済組合の負担を増やす。
まず２７日に毎日と日経が社説で取り上げた。「企業健保の負担を重くするのは、産業界の活力を低下させる
要因になる」「『とりあえず取れるところから』という発想はやめるべきだ」という日経は、診療報酬請求の完全
電子化や重複受診・投薬の解消など徹底した効率化策を求め、医療給付費そのものを抑えるべきだと強調する。
毎日は「制度改革のたびに負担が重くなる側が反発しその声を政権批判に利用する、という泥仕合をしても際限が
ない……ここは与野党が虚心坦懐（たんかい）に話し合い、負担増をめぐる議論に決着をつけるべきだ」と提案した。
医療の中身こそが肝心で「負担の押し付け合いをしてもむなしい」という主張だ。
読売も「負担を押しつけ合っても、『新しい高齢者医療制度』は国民に受け入れられないだろう」と２８日社説で
取り上げた。「公費の投入を増やすしかない。そのためには消費税で社会保障財源を確保し、どこまで公費を拡大
できるか、併せて検討することが不可欠だ」という。何ごとも最近は消費税に解決を求めざるを得ないと思えてくるが、
やっぱり高齢者医療もここにたどり着くしかないか。
>>2以降に続く
ソース：毎日新聞「社説・論調観測」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101101k0000m070127000c.html
マニフェストに掲げて政権交代を果たしたのだ。民主党にとって代替案を国民に示すのは義務である。その内容は
次のようなものだった。７５歳以上のほとんどを国民健康保険（国保）へ移す。国保の運営を市町村から都道府県
単位に広げて安定させる。７５歳以上の負担を軽減する一方で健保組合や共済組合の負担を増やす。
まず２７日に毎日と日経が社説で取り上げた。「企業健保の負担を重くするのは、産業界の活力を低下させる
要因になる」「『とりあえず取れるところから』という発想はやめるべきだ」という日経は、診療報酬請求の完全
電子化や重複受診・投薬の解消など徹底した効率化策を求め、医療給付費そのものを抑えるべきだと強調する。
毎日は「制度改革のたびに負担が重くなる側が反発しその声を政権批判に利用する、という泥仕合をしても際限が
ない……ここは与野党が虚心坦懐（たんかい）に話し合い、負担増をめぐる議論に決着をつけるべきだ」と提案した。
医療の中身こそが肝心で「負担の押し付け合いをしてもむなしい」という主張だ。
読売も「負担を押しつけ合っても、『新しい高齢者医療制度』は国民に受け入れられないだろう」と２８日社説で
取り上げた。「公費の投入を増やすしかない。そのためには消費税で社会保障財源を確保し、どこまで公費を拡大
できるか、併せて検討することが不可欠だ」という。何ごとも最近は消費税に解決を求めざるを得ないと思えてくるが、
やっぱり高齢者医療もここにたどり着くしかないか。
>>2以降に続く
ソース：毎日新聞「社説・論調観測」
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101101k0000m070127000c.html
タグ：後期高齢者医療制度
【尖閣ビデオ】 "衝突しても中国人船員は動じず" ビデオ全容詳細…「モリで突いた噂があるが、それは無かった」と社民・阿部知子氏 [対中政策]
1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：off_go@yahoo.co.jp：2010/11/01(月) 14:25:28
・海上保安庁が撮影した中国漁船衝突事件のビデオを視聴した国会議員の証言に基づき、
衝突の様子を克明に再現した。
１日の上映会は衆院第１議員会館で行われた。中川正春・民主党衆院予算委員会筆頭理事が司会。
中井洽衆院予算委員長があいさつした後、鈴木久泰海上保安庁長官が地図を使って状況説明。
その後、ビデオを視聴した。
◇１回目の衝突
中国漁船（１６６トン）と衝突したのは海上保安庁の巡視船「よなくに」（１３４９トン）。
撮影時間は３分２０秒。衝突時間は午前１０時１６分。
中国漁船は一時停止し、漁網を巻き上げる。「網を引き上げているぞ」と海保職員の声が入る。
漁船は黒煙を上げて急発進する。左旋回し「よなくに」の左舷の後ろに寄ってきる。「挑発的な動きを
見せています」と海保職員。
漁船はさらに「よなくに」に近づき、「ドン」という衝突時の鈍い音がする。海保職員は
「あ、当ててきました！」「本船に当ててきました」と驚きの声を上げる。「まともにぶつかったと
いうよりも、押しつけている感じだった」という。
漁船の船員たちは複数人甲板にいたが、まったく動かずじっと巡視船を見ていた。
海保職員「止まれ、止まれ」と叫ぶ。
◇２回目の衝突
衝突したのは巡視船「みずき」（１９７トン）。撮影時間は３分３０秒で、衝突時間は午前１０時５６分。
漁船が巡視船と並走している場面から始まる。海保職員が絶えず中国語で「停戦せよ」「逃げるな」と
スピーカーを通じて呼びかける。なかには日本語で「止まれ！」と叫ぶ声も。巡視船の船内には
「ヒューン」「ヒューン」というサイレン音が響く。
しかし、漁船の甲板上にいた船員たちは呼びかけを無視するように悠然と巡視船を眺め、
船長とみられる男はたばこをくわえていた。
漁船が左に舵を切り、「みずき」の右舷に衝突した。衝突の衝撃でビデオカメラが揺れた。
（>>2-10につづく）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101101/plc1011011302027-n1.htm
衝突の様子を克明に再現した。
１日の上映会は衆院第１議員会館で行われた。中川正春・民主党衆院予算委員会筆頭理事が司会。
中井洽衆院予算委員長があいさつした後、鈴木久泰海上保安庁長官が地図を使って状況説明。
その後、ビデオを視聴した。
◇１回目の衝突
中国漁船（１６６トン）と衝突したのは海上保安庁の巡視船「よなくに」（１３４９トン）。
撮影時間は３分２０秒。衝突時間は午前１０時１６分。
中国漁船は一時停止し、漁網を巻き上げる。「網を引き上げているぞ」と海保職員の声が入る。
漁船は黒煙を上げて急発進する。左旋回し「よなくに」の左舷の後ろに寄ってきる。「挑発的な動きを
見せています」と海保職員。
漁船はさらに「よなくに」に近づき、「ドン」という衝突時の鈍い音がする。海保職員は
「あ、当ててきました！」「本船に当ててきました」と驚きの声を上げる。「まともにぶつかったと
いうよりも、押しつけている感じだった」という。
漁船の船員たちは複数人甲板にいたが、まったく動かずじっと巡視船を見ていた。
海保職員「止まれ、止まれ」と叫ぶ。
◇２回目の衝突
衝突したのは巡視船「みずき」（１９７トン）。撮影時間は３分３０秒で、衝突時間は午前１０時５６分。
漁船が巡視船と並走している場面から始まる。海保職員が絶えず中国語で「停戦せよ」「逃げるな」と
スピーカーを通じて呼びかける。なかには日本語で「止まれ！」と叫ぶ声も。巡視船の船内には
「ヒューン」「ヒューン」というサイレン音が響く。
しかし、漁船の甲板上にいた船員たちは呼びかけを無視するように悠然と巡視船を眺め、
船長とみられる男はたばこをくわえていた。
漁船が左に舵を切り、「みずき」の右舷に衝突した。衝突の衝撃でビデオカメラが揺れた。
（>>2-10につづく）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101101/plc1011011302027-n1.htm
【国際】 ロシアのメドベージェフ大統領 １１月１日に北方領土の国後島を訪問へ [北方領土]
1：Ψ ：2010/11/01(月) 00:43:06 ID: L9gNXukS0
ロシア極東のサハリン州当局は３１日、メドベージェフ大統領が
北方領土の国後島を１１月１日に訪問する予定だと明らかにした。
ロシア最高指導者が北方領土を訪問すれば、ソ連時代を含めて初めてのことになる。
中止を求めていた日本との関係悪化は必至だ。
同当局によると、メドベージェフ大統領は、東アジアサミット出席などのため訪問していたベトナムから、
サハリンの州都ユジノサハリンスクへ専用機で移動。１日朝に小型機に乗り換えて国後島に入り、
幼稚園や集合住宅などを視察する予定という。ただし、現地が天候不良で先送りする可能性は残っている。
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201010310322.html
北方領土の国後島を１１月１日に訪問する予定だと明らかにした。
ロシア最高指導者が北方領土を訪問すれば、ソ連時代を含めて初めてのことになる。
中止を求めていた日本との関係悪化は必至だ。
同当局によると、メドベージェフ大統領は、東アジアサミット出席などのため訪問していたベトナムから、
サハリンの州都ユジノサハリンスクへ専用機で移動。１日朝に小型機に乗り換えて国後島に入り、
幼稚園や集合住宅などを視察する予定という。ただし、現地が天候不良で先送りする可能性は残っている。
http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY201010310322.html
【遺伝子】米政府、遺伝子の特許認定せず 研究加速へ政策転換か [アメリカ]
1：TOY_BOｘ＠みそしるφ ★ ：2010/11/01(月) 01:30:21
米政府は２９日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない
新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める
従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を
阻害することも懸念されてきた。
今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。
乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した
書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として
特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。
今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。
一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の
知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。
▽記事引用元 ： 朝日新聞 2010年10月30日23時6分
http://www.asahi.com/science/update/1030/TKY201010300374.html
新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める
従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を
阻害することも懸念されてきた。
今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。
乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した
書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として
特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。
今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。
一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の
知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。
▽記事引用元 ： 朝日新聞 2010年10月30日23時6分
http://www.asahi.com/science/update/1030/TKY201010300374.html
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